デジタルデバイド再考-コロナ禍のもとで-

コロナ禍のもと、外出を自粛するようになり、ネット利用の有効性をますます実感しています。テレワークやWEB会議が日常的な業務スタイルとなり、業務外の研究会や、趣味に使う機会も増えました。もちろん、買物、振込、申告などネットサービスを利用する機会も格段に増えています。

また、ネット利用の進展に応じて、新しいサービスも増えているように思います。例えば、コロナ対策として、神奈川県は「新型コロナ対策パーソナルサポート」を提供するようになりました。LINEメールがきたので、登録したところ、数日おきに体調確認のメールが入るようになりました。フォローアップを行ってくれることに加えて、体調に不安がある際に「スマホでお医者さん相談」が利用できるようになっているのは、ありがたいことだと感じています。

郵便番号の入力を通じてクラスターが発生しそうな地域を発見できる等、県内における新型コロナウィルス感染状況の現状確認の手段としても有効だと感じています。

 

ただ、こうしたサービスをうけられないネット弱者がいることに、最近改めて気づきました。実は、家内がカルチャーセンターの俳句教室が休止してしまったため、ネット句会を立ち上げることにしたのですが、LINEに登録できなくて参加を断念された方の多いことがわかったのです。

カルチャーセンターの俳句教室は、もともと高齢者の会員が多かったようです。そのためか、PCを使えなかったり、昔ながらのガラケーでLINEの登録ができなかったりという方が何名も出てきてしまったとのこと。なんとか参加しようと、家族に相談したけどうまくいかなかった方もいたようです。

これを聞いて、たぶん神奈川県のLINEを使った仕組みについても使いたくても使えない高齢者がけっこういるのだと思いました。趣味の句会であれば参加できなくても仕方がないとも言えますが、せっかくの健康確認や、簡単な医療相談サービスを受けたいと思っている人たちが、こうしたサービスを受けられないのは残念です。


毎日新聞の記事によると、4月15日時点で神奈川県におけるLINEの登録人口は58万人とのことですが、900万人県民の6~7%程度にすぎません。

「新型コロナ対策パーソナルサポート」は、県民支援としても、コロナ情報収集の手段としても有効な取組だと思いますし、県が登録を推進していますが、まだ十分に普及しているとは言えません。また、高齢者を中心に登録したいと思ってもできない人たちが数多く存在していることは、高齢者が罹患すると深刻な事態を招きやすいだけに対処すべき問題だと思います。

 

これまでデジタル機器の利用は個人の自由でよいと思っていたのですが、今回の状況下のもと、社会サービスのインフラとして活用できる状況にしておくことの必要性を再認識しました。今はデジタルデバイド対策は、ある程度までは社会的にも対処すべき課題のように感じています。

 

 

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