マネジメント デジタル庁への期待
社会保険関連の申請を行う必要があり、経済産業省が普及に注力しているgBizIDを利用してみました。gBizIDは、法人番号を活用し、ひとつのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる法人共通認証基盤。法人番号をマイナンバーのように...
株式会社マインズ・アイ
マネジメント 
フードシステム OKRの視点から－目標の先送りと実施の先送りについて－
最近、よく見るようになったマネジメント用語に、“OKR”という目標の設定・管理手法があります。これはObjectives and Key Results（目標と主要な結果）の略称。1970年代に米・インテル社で誕生し、GoogleやFace...
マネジメント 組織の存在目的に耳を傾ける
一昨年ベストセラーとなったフレデリックラルーの『ティール組織』は、厚くて読むのが大変ながら、考えさせられる記述が多々ある１冊。中でもはっとさせられたのは、「第６章 存在目的に耳を傾ける」です。この章の冒頭は、グローバル企業GEの繁栄に貢献し...
マネジメント 事業所立地の税収効果 －テレワークによって期待される再分配－
弊社の事業年度は5月決算なので、毎年、6月に会計ソフトの力を借りて自力で決算処理を行っています。申告のためにけっこう埋めるべき表があり複雑ですが、アプリの力を借りると意外と簡単にできてしまいます。AIが普及したら真っ先に代わる業務に税理士・...
地方創生 COVID-19で変わる都市計画の密度規範
「密度」が、都市計画における基本的な計画指標のひとつであることは異論の余地がありません。例えば、郊外部における土地区画整理事業による住宅地開発では100人/haという水準がよく用いられていますし、また都市計画で定められている用途地域では、建...
マネジメント デジタルデバイド再考－コロナ禍のもとで－
コロナ禍のもと、外出を自粛するようになり、ネット利用の有効性をますます実感しています。テレワークやWEB会議が日常的な業務スタイルとなり、業務外の研究会や、趣味に使う機会も増えました。もちろん、買物、振込、申告などネットサービスを利用する機...
地方創生 任意の計画策定を通じて強まる統制
地方自治通信社が配信するijampで興味深い記事を見つけました。地方自治体に計画策定を求める法律の規定数がこの20年間で約倍増しているというのです。実際、全国知事会による調査によると、自治体に計画策定を求める法律規定数は2000年に193件...
マネジメント テレワーク再考
新型コロナウィルスの感染が拡大する中、テレワークの利用が拡大を見せています。電通やパナソニック、資生堂、日清食品、NEC、NTT西日本、飲食品情報サイトの「ぐるなび」など、大手企業で本社社員などを中心にテレワークの開始を発表しています。国土...
マネジメント WEB会議に思う
遅まきながら、最近、WEB会議によく参加するようになりました。以前は月に1～2回程度だったのですが、昨年末から週に3～4回と日常的に参加するようになっています。だいぶ慣れてきて、最近ではi-phonとAir Pod Proをセットにして新幹...
新着記事 本社を移転しました
平素より格別のご愛顧を賜わり誠にありがとうございます。さて弊社は、2020年1月1日をもって本社を下記のとおり移転いたしましたので、ご案内申しあげます。今回の移転は、創業の地に本社はあるべきという弊社の考え方を実践するものです。これを機会に...