マネジメント 欧州拠点としてのオランダ －シェアリングの文化に思う－
ホンダの英国西部の工場閉鎖など、最近BREXITに伴う日本企業の事業所立地の見直しに関する記事を良く見ます。こうした記事を見ながら、昨年8月にパナソニックが欧州統括拠点をロンドンからアムステルダムに移すと公表したことを思い出しました。パナソ...
株式会社マインズ・アイ
マネジメント 
地方創生 観光バリューチェーン
来年度の中小企業対策予算では、消費税の税率引上げ対策に関連した具体的な取組として、キャッシュレスポイント還元事業2,798億円、商店街・観光消費創出事業50億円が計上されているのが目を引きます。これは、消費税率上げに他する駆け込み・反動減...
地方創生 中枢中核都市の整備について
先日、閣議決定された来年度予算は、一般会計が始めて総額100兆円越えました。社会保障費が増加していることに加え、来年10月に導入される消費税対策が盛り込まれたこと等のためだといいます。まちづくり分野も消費税対策で 厚めに予算が配分された分野...
地方創生 地方シンクタンク機能の強化に向けて
近年、基礎自治体における地方シンクタンク機能強化の動きが進んでいます。地方分権一括法が施行された2000年に上越創造行政研究所、小田原市政策総合研究所が設立され、その後も、かすかべ未来研究所（埼玉県）、佐世保市政策推進センター（佐世保市）、...
マネジメント まちづくりにおけるアドボカシー－RiNO Art Districtの取組に学ぶ－
最近、地域政策の分野で、目にする機会の増えた用語に「アドボカシー（advocacy）」があげられます。例えば、観光庁が創設を提案している「ビジネスインバウンド推進協議会（仮称）」では、「企業ミーティング及びインセンティブ・視察等の誘致強化を...
地方創生 都市計画を通じた人口配置適正化－中央区容積率緩和制度撤廃について－
現在やっている仕事の関係で、都市計画制度をレビューしました。そんな中で興味深く思ったのが、中央区の容積緩和撤廃です。今年3月の区議会で矢田美英区長が、「より良い都心居住環境 の構築や良質なホテルの整備促進など、今後のまちづくり を見据えた各...
政策情報 Society5.0－データ駆動型社会を考える－
スマートシティの取組が加速しています。最近の米国IDCの調査によれば、2018年のスマートシティ関連市場の規模は約800億ドル（約8.5兆円）であり、2021年にはこれが1,350億ドル（約14.3兆円）まで拡大するという。特に、米国と中国...
新着記事 都市の土地利用計画について
新興国の土地利用計画のための人材育成を考える機会があり、教材を作成するために、久しぶりに土地利用計画に関する文献にあたってみました。ですが、思ったようなコンテンツが記載されている文献がないことに気づきました。例えば、都市計画の教科書や、都市...
マネジメント ベトナム経済の課題－起業家マインドの醸成－
ベトナムは、携帯電話などの生産拠点として、企業立地が進み急成長しているものの、産業構造はまだ厚みがありません。このため、進出した企業が現地で部品を調達するのは難しいと言われています。ベトナムに進出する企業は、部品を周辺国から輸入したり、部品...
マネジメント 韓国の直接投資が存在感を増すベトナム
ホーチミンで最近のベトナムの状況についてJETROの方にお話をお伺いさせていただきました。2010年頃から海外の直接投資が大きく伸びており、2017年には、約4,000件、約175億ドルに達しているとのことでした。2010年は1,639件、...