地方創生 MAP’s＋Oを考える
この秋に出された、経済産業省の「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」報告書」では、これからの地域の持続的に向けた体制として、MAP's＋Oというモデルを提起しています。 MAP's＋Oは、まちづくりや、地域づくりにおける次のプ...
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マネジメント 事業所立地の税収効果 －テレワークによって期待される再分配－
弊社の事業年度は5月決算なので、毎年、6月に会計ソフトの力を借りて自力で決算処理を行っています。申告のためにけっこう埋めるべき表があり複雑ですが、アプリの力を借りると意外と簡単にできてしまいます。AIが普及したら真っ先に代わる業務に税理士・...
地方創生 COVID-19で変わる都市計画の密度規範
「密度」が、都市計画における基本的な計画指標のひとつであることは異論の余地がありません。例えば、郊外部における土地区画整理事業による住宅地開発では100人/haという水準がよく用いられていますし、また都市計画で定められている用途地域では、建...
地方創生 任意の計画策定を通じて強まる統制
地方自治通信社が配信するijampで興味深い記事を見つけました。地方自治体に計画策定を求める法律の規定数がこの20年間で約倍増しているというのです。実際、全国知事会による調査によると、自治体に計画策定を求める法律規定数は2000年に193件...
マネジメント テレワーク再考
新型コロナウィルスの感染が拡大する中、テレワークの利用が拡大を見せています。電通やパナソニック、資生堂、日清食品、NEC、NTT西日本、飲食品情報サイトの「ぐるなび」など、大手企業で本社社員などを中心にテレワークの開始を発表しています。国土...
地方創生 「本」によるまちの活性化
先日、久しぶりに訪れた周南市徳山の駅ビルが、CCCが指定管理者を務める市立図書館になっているのを発見しました。蔦屋書店、スターバックスが入り、珈琲を飲みながら、本が読めるスタイルは各地の他施設と同様ですが、140mのテラスから御幸通りの並木...
マネジメント アンテナショップに思う‐ロシア人と訪問して‐
先日、地域活性化をテーマとする外務省の対ロシアOJT事業の主任講師として、ロシアからの研修生28人を8日間にわたって指導する機会を頂きました。受講生は、商工会議所、行政、大学関係者など、様々な分野で組織を指導する立場の方々。日本の地方創生の...
地方創生 補完性の原理に思う
公共サービスのあり方を考える際の基本的な考え方として、補完性原理（subsidiary principle）があげられます。これは、課題や決定は出来るだけ小さい単位で解決し、解決できない課題のみをより大きな単位の組織が対応するという考え方。...
地方創生 2040年の地方統治を考えるために
現在、審議が進められている第32次地方制度調査会では、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し、どのような課題に地方公共団体が直面することになると考えられるか、また、どのように対応することが求められるか」を当...
地方創生 新しい計画概念としての「関係人口」に思う
6月21日に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第2期における新たな視点として「関係人口」が位置付けられ、関係者の注目を集めています。同戦略では、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けたすそ野を拡大するため、定住にい...