政策情報 Society5.0－データ駆動型社会を考える－
スマートシティの取組が加速しています。最近の米国IDCの調査によれば、2018年のスマートシティ関連市場の規模は約800億ドル（約8.5兆円）であり、2021年にはこれが1,350億ドル（約14.3兆円）まで拡大するという。特に、米国と中国...
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新着記事 都市の土地利用計画について
新興国の土地利用計画のための人材育成を考える機会があり、教材を作成するために、久しぶりに土地利用計画に関する文献にあたってみました。ですが、思ったようなコンテンツが記載されている文献がないことに気づきました。例えば、都市計画の教科書や、都市...
マネジメント ベトナム経済の課題－起業家マインドの醸成－
ベトナムは、携帯電話などの生産拠点として、企業立地が進み急成長しているものの、産業構造はまだ厚みがありません。このため、進出した企業が現地で部品を調達するのは難しいと言われています。ベトナムに進出する企業は、部品を周辺国から輸入したり、部品...
マネジメント 韓国の直接投資が存在感を増すベトナム
ホーチミンで最近のベトナムの状況についてJETROの方にお話をお伺いさせていただきました。2010年頃から海外の直接投資が大きく伸びており、2017年には、約4,000件、約175億ドルに達しているとのことでした。2010年は1,639件、...
マネジメント EBPMにみるインフォメーションとインテリジェンス
証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）への関心が高まっています。政策形成に当たって証拠（evidence）が重要だという議論は、2011年の「科学技術基本計画について」にも示されており、以...
マネジメント アンコールクッキーから農業開発へーマダムサチコの挑戦ー
カンボジアのシェムリアプに行ってきました。前回の訪問は2005年のことなので、13年ぶりの訪問です。今回、訪問してカンボジアも自立に向けて動き出しているという実感を持ちました。前回は持続可能な観光開発の仕事で訪問したのですが、土産品もほとん...
地方創生 地域再生エリアマネジメント負担制度の閣議決定
政府は、2月6日に「地域再生法の改正案」を閣議決定しました。この改正案には、いわゆる「日本版BID（Business Improvement District）」制度と呼ばれる「地域再生エリアマネジメント負担制度」が盛り込まれています。これ...
政策情報 電子政府の取組に思う
2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。政府の取組を紹介し、業務システム最適化や、e-taxの説明をしておりました。ただ、e-taxはひどく不評でした。ソフトウェアの設定が面倒臭く、説明も不親切だったので、時間...
マネジメント 鎌倉に本社を置く理由－面白企業カヤック－
本社立地のあり方に関連して積極的な主張を展開している企業として、鎌倉に本社を立地させる面白法人カヤックがあることに気づきました。カヤックは、自ら面白法人と名乗るユニークなIT企業。「つくる人を増やす」を経営理念に掲げ、古都鎌倉から、ゲーム・...
マネジメント アマゾン第二本社－本社の立地について－
数日前の新聞に、シアトルに本拠を置くアマゾン・ドット・コムが、第二本社の候補地をニューヨーク、シカゴ、トロントなど、20都市・地域に絞り込んだという記事がでていました。第二本社は、50億ドルを投じて5万人の雇用を生むということなので、激しい...