地方創生

マネジメント

テレワーク再考

新型コロナウィルスの感染が拡大する中、テレワークの利用が拡大を見せています。電通やパナソニック、資生堂、日清食品、NEC、NTT西日本、飲食品情報サイトの「ぐるなび」など、大手企業で本社社員などを中心にテレワークの開始を発表しています。国土...
地方創生

「本」によるまちの活性化

先日、久しぶりに訪れた周南市徳山の駅ビルが、CCCが指定管理者を務める市立図書館になっているのを発見しました。蔦屋書店、スターバックスが入り、珈琲を飲みながら、本が読めるスタイルは各地の他施設と同様ですが、140mのテラスから御幸通りの並木...
マネジメント

アンテナショップに思う‐ロシア人と訪問して‐

先日、地域活性化をテーマとする外務省の対ロシアOJT事業の主任講師として、ロシアからの研修生28人を8日間にわたって指導する機会を頂きました。受講生は、商工会議所、行政、大学関係者など、様々な分野で組織を指導する立場の方々。日本の地方創生の...
地方創生

補完性の原理に思う

公共サービスのあり方を考える際の基本的な考え方として、補完性原理(subsidiary principle)があげられます。これは、課題や決定は出来るだけ小さい単位で解決し、解決できない課題のみをより大きな単位の組織が対応するという考え方。...
地方創生

2040年の地方統治を考えるために

現在、審議が進められている第32次地方制度調査会では、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し、どのような課題に地方公共団体が直面することになると考えられるか、また、どのように対応することが求められるか」を当...
地方創生

新しい計画概念としての「関係人口」に思う

6月21日に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第2期における新たな視点として「関係人口」が位置付けられ、関係者の注目を集めています。同戦略では、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けたすそ野を拡大するため、定住にい...
マネジメント

カバンストリート 豊岡市宵田商店街の取組から

最近、訪れた街でこれは面白いと思ったのが、カバンストリート として売り出している豊岡市の宵田商店街。豊岡市は、柳行李の生産をルーツとして、今は「豊岡鞄」のブランドで売り出すわが国有数のかばん生産地。生産量は我が国のカバン生産の7割のシェアを...
地方創生

観光バリューチェーン

来年度の中小企業対策予算では、消費税の税率引上げ対策に関連した具体的な取組として、キャッシュレスポイント還元事業2,798億円、商店街・観光消費創出事業50億円が計上されているのが目を引きます。これは、消費税率上げに他する駆け込み・反動減の...
地方創生

中枢中核都市の整備について

先日、閣議決定された来年度予算は、一般会計が始めて総額100兆円越えました。社会保障費が増加していることに加え、来年10月に導入される消費税対策が盛り込まれたこと等のためだといいます。まちづくり分野も消費税対策で 厚めに予算が配分された分野...
地方創生

地方シンクタンク機能の強化に向けて

近年、基礎自治体における地方シンクタンク機能強化の動きが進んでいます。地方分権一括法が施行された2000年に上越創造行政研究所、小田原市政策総合研究所が設立され、その後も、かすかべ未来研究所(埼玉県)、佐世保市政策推進センター(佐世保市)、...