マネジメント 「ネイバーフッド（近隣住区）」再考
最近、「ネイバーフッド（近隣住区）」が見なおされているという話を時々聞きます。よく紹介されているのは、パリのアンヌ・イダルゴ市長の「自転車で15分の街」という都市計画の提案。2020年の統一地方選に向けて、2024年までに誰もが車ナシでも1...
都市・地域計画
マネジメント 
フードシステム 地域通貨を考える －拡大するトークンエコノミー－
最近、デジタル通貨の浸透・普及が進む中で再び注目を集めている地域通貨について調べてみる機会がありました。いろいろな分け方があるのかもしれませんが、経済の稼ぐ力に着目し、①域内循環を目指す地域通貨と、②外貨の獲得を目指す地域通貨に分けてみまし...
地方創生 変わる企業立地と国土構造
Covid-19の勢いが収まらないなか、企業のオフィス立地の見直しがいよいよ本格化したように思います。先日1月20日には、電通が汐留に聳え立つ48階建ての本社ビルの売却を検討中とのニュースが報じられました。電通本社は約9,000人の社員が勤...
マネジメント 地域分析のための統計整備 －ハフモデルの活用を通じて－
少々、ニッチな話題かもしれませんが、久しぶりに「ハフモデル（Huff Model）」を用いた商圏分析を行いました。あるプロジェクトの中で、東京大都市圏においてある駅周辺の開発を行った場合に、既存の中心市街地にどういう影響が及ぶのかを検討する...
地方創生 COVID-19で変わる都市計画の密度規範
「密度」が、都市計画における基本的な計画指標のひとつであることは異論の余地がありません。例えば、郊外部における土地区画整理事業による住宅地開発では100人/haという水準がよく用いられていますし、また都市計画で定められている用途地域では、建...
地方創生 任意の計画策定を通じて強まる統制
地方自治通信社が配信するijampで興味深い記事を見つけました。地方自治体に計画策定を求める法律の規定数がこの20年間で約倍増しているというのです。実際、全国知事会による調査によると、自治体に計画策定を求める法律規定数は2000年に193件...
マネジメント テレワーク再考
新型コロナウィルスの感染が拡大する中、テレワークの利用が拡大を見せています。電通やパナソニック、資生堂、日清食品、NEC、NTT西日本、飲食品情報サイトの「ぐるなび」など、大手企業で本社社員などを中心にテレワークの開始を発表しています。国土...
マネジメント WEB会議に思う
遅まきながら、最近、WEB会議によく参加するようになりました。以前は月に1～2回程度だったのですが、昨年末から週に3～4回と日常的に参加するようになっています。だいぶ慣れてきて、最近ではi-phonとAir Pod Proをセットにして新幹...
地方創生 「本」によるまちの活性化
先日、久しぶりに訪れた周南市徳山の駅ビルが、CCCが指定管理者を務める市立図書館になっているのを発見しました。蔦屋書店、スターバックスが入り、珈琲を飲みながら、本が読めるスタイルは各地の他施設と同様ですが、140mのテラスから御幸通りの並木...
マネジメント アンテナショップに思う‐ロシア人と訪問して‐
先日、地域活性化をテーマとする外務省の対ロシアOJT事業の主任講師として、ロシアからの研修生28人を8日間にわたって指導する機会を頂きました。受講生は、商工会議所、行政、大学関係者など、様々な分野で組織を指導する立場の方々。日本の地方創生の...