マネジメント イノベーションハブ
定年を迎えたころ、「二地域居住」「兼業兼居」を主導されてきたふるさと総合研究所の玉田所長から再雇用はけしからんという話をお伺いして、なるほどと思ったことがあります。再雇用は、飼いならされたサラリーマンが、定年を迎えて自分の生きざまを振り返り...
地方創生
マネジメント 
フードシステム SDGｓと評価シンドローム
仕事で持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）を参照する必要に迫られることが増えています。17の目標から構成されるカラフルなSDGｓのロゴもよく見かけます。朝日新聞や電通の調査によれば、国民...
マネジメント 「ネイバーフッド（近隣住区）」再考
最近、「ネイバーフッド（近隣住区）」が見なおされているという話を時々聞きます。よく紹介されているのは、パリのアンヌ・イダルゴ市長の「自転車で15分の街」という都市計画の提案。2020年の統一地方選に向けて、2024年までに誰もが車ナシでも1...
フードシステム 地域通貨を考える －拡大するトークンエコノミー－
最近、デジタル通貨の浸透・普及が進む中で再び注目を集めている地域通貨について調べてみる機会がありました。いろいろな分け方があるのかもしれませんが、経済の稼ぐ力に着目し、①域内循環を目指す地域通貨と、②外貨の獲得を目指す地域通貨に分けてみまし...
地方創生 変わる企業立地と国土構造
Covid-19の勢いが収まらないなか、企業のオフィス立地の見直しがいよいよ本格化したように思います。先日1月20日には、電通が汐留に聳え立つ48階建ての本社ビルの売却を検討中とのニュースが報じられました。電通本社は約9,000人の社員が勤...
マネジメント 地域分析のための統計整備 －ハフモデルの活用を通じて－
少々、ニッチな話題かもしれませんが、久しぶりに「ハフモデル（Huff Model）」を用いた商圏分析を行いました。あるプロジェクトの中で、東京大都市圏においてある駅周辺の開発を行った場合に、既存の中心市街地にどういう影響が及ぶのかを検討する...
地方創生 MAP’s＋Oを考える
この秋に出された、経済産業省の「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」報告書」では、これからの地域の持続的に向けた体制として、MAP's＋Oというモデルを提起しています。 MAP's＋Oは、まちづくりや、地域づくりにおける次のプレ...
マネジメント 事業所立地の税収効果 －テレワークによって期待される再分配－
弊社の事業年度は5月決算なので、毎年、6月に会計ソフトの力を借りて自力で決算処理を行っています。申告のためにけっこう埋めるべき表があり複雑ですが、アプリの力を借りると意外と簡単にできてしまいます。AIが普及したら真っ先に代わる業務に税理士・...
地方創生 COVID-19で変わる都市計画の密度規範
「密度」が、都市計画における基本的な計画指標のひとつであることは異論の余地がありません。例えば、郊外部における土地区画整理事業による住宅地開発では100人/haという水準がよく用いられていますし、また都市計画で定められている用途地域では、建...
地方創生 任意の計画策定を通じて強まる統制
地方自治通信社が配信するijampで興味深い記事を見つけました。地方自治体に計画策定を求める法律の規定数がこの20年間で約倍増しているというのです。実際、全国知事会による調査によると、自治体に計画策定を求める法律規定数は2000年に193件...