地方創生 新しい計画概念としての「関係人口」に思う
6月21日に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第2期における新たな視点として「関係人口」が位置付けられ、関係者の注目を集めています。同戦略では、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けたすそ野を拡大するため、定住にい...
政策情報
地方創生 
地方創生 観光バリューチェーン
来年度の中小企業対策予算では、消費税の税率引上げ対策に関連した具体的な取組として、キャッシュレスポイント還元事業2,798億円、商店街・観光消費創出事業50億円が計上されているのが目を引きます。これは、消費税率上げに他する駆け込み・反動減...
地方創生 中枢中核都市の整備について
先日、閣議決定された来年度予算は、一般会計が始めて総額100兆円越えました。社会保障費が増加していることに加え、来年10月に導入される消費税対策が盛り込まれたこと等のためだといいます。まちづくり分野も消費税対策で 厚めに予算が配分された分野...
地方創生 都市計画を通じた人口配置適正化－中央区容積率緩和制度撤廃について－
現在やっている仕事の関係で、都市計画制度をレビューしました。そんな中で興味深く思ったのが、中央区の容積緩和撤廃です。今年3月の区議会で矢田美英区長が、「より良い都心居住環境 の構築や良質なホテルの整備促進など、今後のまちづくり を見据えた各...
政策情報 Society5.0－データ駆動型社会を考える－
スマートシティの取組が加速しています。最近の米国IDCの調査によれば、2018年のスマートシティ関連市場の規模は約800億ドル（約8.5兆円）であり、2021年にはこれが1,350億ドル（約14.3兆円）まで拡大するという。特に、米国と中国...
マネジメント EBPMにみるインフォメーションとインテリジェンス
証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）への関心が高まっています。政策形成に当たって証拠（evidence）が重要だという議論は、2011年の「科学技術基本計画について」にも示されており、以...
地方創生 地域再生エリアマネジメント負担制度の閣議決定
政府は、2月6日に「地域再生法の改正案」を閣議決定しました。この改正案には、いわゆる「日本版BID（Business Improvement District）」制度と呼ばれる「地域再生エリアマネジメント負担制度」が盛り込まれています。これ...
政策情報 電子政府の取組に思う
2006年からしばらく大学院で電子政府の講義をしていたことがあります。政府の取組を紹介し、業務システム最適化や、e-taxの説明をしておりました。ただ、e-taxはひどく不評でした。ソフトウェアの設定が面倒臭く、説明も不親切だったので、時間...
地方創生 都市のスポンジ化
国土交通省の来年度予算を見ていて、「都市のスポンジ化」という表現が印象に残りました。 都市のスポンジ化とは、都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つスポンジのように都市の密度が低下することをいいます。人口が減...